いわき市議会 1986-12-16 12月16日－03号
市は、昭和56年度以来、間伐促進総合対策事業を導入し、年次計画により間伐を促進し、逐次実績を上げておりますことは、まことに当を得たことと高く評価するところであります。しかしながら本事業は、関係する各地区の造林組合が主体となって実施しておるわけでありますが、次第に毎年の計画量を達成することが容易ではなくなり、その傾向は今後さらに強まるという状況であるとも聞いております。
市は、昭和56年度以来、間伐促進総合対策事業を導入し、年次計画により間伐を促進し、逐次実績を上げておりますことは、まことに当を得たことと高く評価するところであります。しかしながら本事業は、関係する各地区の造林組合が主体となって実施しておるわけでありますが、次第に毎年の計画量を達成することが容易ではなくなり、その傾向は今後さらに強まるという状況であるとも聞いております。
以上、申し上げました方針に基づき、現行の松くい虫防除事業、新間伐促進総合対策事業、森林総合整備事業、森林・林業木材産業活力回復緊急対策事業、林道治山事業及び新林業構造改善事業等をフルに活用し、さらに、市独自のアイデア事業も取り入れ、関係団体及び県など関係機関と協議しながら、活性化を図ってまいる考えであります。
第2項林業費、第2目林業振興費につきましては、6,762万7,000円の補正でありますが、これは、間伐促進総合対策事業費1,410万9,000円、森林・林業・木材産業活力回復緊急対策事業費5,351万8000円を計上いたしたものでありますが、いずれも補助金内定に伴う増額補正であります。
また、松くい虫防除事業及び新間伐促進総合対策事業の県費補助事業費の決定に伴う経費を計上するものであります。 土木費では、舗装道路復旧費負担金事業の経費と道路維持に要する用地取得の経費、及び道路新設改良工事で片平１号線外４路線につきましては、国庫補助事業費の内示による経費を計上するものであります。次に、市単独事業につきましては、道路改良、舗装の整備促進を図るための経費を計上するものであります。
まず、第1点目は、間伐作業道の箇所数増加のおただしでありますが、間伐作業道は、間伐を推進するための基盤整備事業でありまして、昭和56年度から始まった間伐促進総合対策事業の中で実施しております。この作業道は、間伐実施団地内にセットされるものでありまして、間伐実施団地が計画されることが先決であります。
市はこうした状況の中で、約6万ヘクタールの民有林を対象に松くい虫の防除対策を初め、沿山、林道の基盤整備、新林業構造改善事業、並びに間伐促進総合対策事業など林業全般にわたる振興施策を積極的に推進し、逐次実績を示されていることは高く評価し今後一層の成果を期待するところであります。
第２項林業費第２目林業振興費１億1,613万4,000円の補正でありますが、これは、松くい虫被害の増大に伴う防除費１億1,363万2,000円、補助金確定に伴う間伐促進総合対策事業費250万2,000円を計上いたしたものであります。 次に、第３目林道治山費1,731万円の補正でありますが、補助金の確定に伴う林道開設事業費1,746万5,000円を計上いたしたのが主なるものであります。
また、農村基盤総合整備事業、県営田母神地区総合農地開発事業及び新間伐促進総合対策事業については、補助事業費の確定による補正であります。 商工費では、生鮮食料品等の流通機構を市民に理解と認識を図るための郡山市地方卸売市場開設１５周年記念市場祭実行委員会に対する負担金を計上するものであります。 土木費では、県委託事業の全国道路交通情勢調査の経費と、市道の舗装補修費を計上するものであります。
そこで、昭和56年度より間伐促進総合対策事業を導入して毎年約370ヘクタールの間伐事業実績を上げておるわけでございますが、今年度からは、新間伐促進総合対策事業に取り組むべく、今計画を立てておるわけであります。また、これと並行して木材の生産コストを引き下げるために林道や作業道の生産基盤の整備を積極的に進めておるというのが市のとっておる施策の現状であります。
この間伐事業は、昭和56年度から間伐促進総合対策事業を導入し、毎年平均して約370ヘクタールの間伐事業実績を上げているところでありまして、今後もなお一層本事業を推進し優良林の育成を図ってまいりたいと考えております。
こうしたことから、市といたしましては昭和56年度から間伐促進総合対策事業に積極的に取り組んでまいりましたが、いろいろと労働力の問題、あるいは生産基盤整備の問題、とりわけ間伐材の流通上の諸問題によりまして、思ったほど成果が上がっていないのが実情でございます。
昭和56年度から間伐促進総合対策事業を実施し、地域の関係林家において積極的に取り組んでおりますが、その利用方法や流通機構、価格等についていまだ十分に確立されていないため、思うように実績が上がらないのが実情であります。これら林業経営者の実情を踏まえ、非常にむずかしい問題でありますが、行政の立場として指導でき得る分野があるかどうか市長の御所見をお伺いいたします。
最初に、農林水産業関係ですが、農業金融対策費、イネミズゾウムシ特別防除事業費県補助金及び土地改良事業、間伐促進総合対策事業費に対する補助金の確定に伴うものが主なるものです。
第2項林業費第2目林業振興費につきましては、間伐促進総合対策事業費補助金1,283万4,000円の減額が主なるものでございますが、これは事業費の確定に伴います所要の補正でございます。 第7款商工費第1項商工費第1目商工総務費10億3,785万円の減額補正でございますが、これは石炭・化石館建設事業に係るものでございます。
また、間伐促進総合対策事業費補助金2,886万6,000円の減額補正につきましては、当初雪害復旧事業のうち30 %未満の間伐については雪害復旧事業の対象とならないことから、間伐促進総合対策事業で救済することとして所要の予算を計上いたしましたが、実施の段階で30%を上回ることとなったため、雪害復旧事業へ振りかえて施行するため所要の補正をいたすものでございます。
市も重点的に取り組んで新林業構造改善事業や、間伐促進総合対策事業等を導人して、着々整備が進行していることは評価しておりますが、当市面積の74%を占める広大な山林において、戦後の拡大造林によって人工林は累増し、現在その大半が間伐を必要とする林齢に達しているわけですが、諸経費の割り高や生産基盤の立ちおくれ等によりまして、間伐の実行がきわめて不十分な状況にあります。
また、農林水産業費関係につきましては、事業の変更による山村地域農林漁業特別対策事業費の減5,983万9,000円、林道改良事業費の減3,504万2,000円及び補助制度の変更による森林雪害対策事業費の減4,327万8,000円をそれぞれ計上したほか、土地改良事業費として4,285万3,000円、森林病害虫マツクイムシ防除事業費2,485万9,000円及び間伐促進総合対策事業費3,691万2,000円